著名な投資アドバイザーのGは、ここ一○年以内に連邦準備制度は廃止されるだろうと予測している。
これは楽観的すぎる予測である。
しかし、ロジャースのような予測と経済の分析が一貫して正しかった人物が廃止の可能性に言及しているのだ。
この可能性は現実味を帯びている。
ただ、すぐには現実のものとはならないだろう。
連邦準備制度には、銀行の特性のひとつとしてのモラル・ハザードを発生させてしまった責任がある。
銀行が預金額よりも多くの貸出をするのは危険だ。
しかし、リスクの高い事業に貸フェッズ・ディスカウント・ウインドウ出を行なうのはもっと危険だ。
銀行は、「連邦準備制度による貸出」と「連邦準備制度の最後の貸し手」としての権威によって、何か間違った行動をしでかして、大きな損失を出しても連邦準備制度に救ってもらえると認識するようになった。
預金「保険」のおかげで、取り付け騒ぎが起こる可能性は、保険がない時代よりもずっと低くなった。
連邦準備制度と連邦保険預金公社が救済しなくても、財務省とアメリカの納税者たちが銀行を救済する。
このような状況の中で、給料をもっと上げ、ストックオプションの額を増やしたい銀行のファンドマネージャーたちが大きな賭けをしない、などという選択をするだろうか？人工的にリスクが減らされている状況は、ギャンブルをするのに好都合だったのである。
二○○八年末までに、連邦準備制度は、民間企業に対して何兆ドルもの貸付を行なった。
これは、公的な救済プログラムとそれ以上の貸付という形を取っていた。
連邦準備制度は、貸し出した相手を公表することを拒んでいる。
また、担保をきちんと受け取っていると明言している。
これは、連邦準備制度が、リスクの高い担保を受け取っている、もしくは担保の基準を緩和してきているということだ。
もしこれが事実なら、担保の性質と誰が担保を差し出したのかという重要な情報を公開することなく、納税者に大きな損失を与えてしまうことになる。
この報道の後、連邦準備制度は貸出に関する情報を発表するようになった。
アメリカ国民、とりわけ自由市場の信奉者たちは、いつになったら、現在の状況はコントロール不能で、何か新しい考えを試す時期だと決心するのだろうか？短期的なことを言えば、連邦準備制度はターム・オークション・ファシリティを廃止し、貸出は古くからの信用のある顧客に限定すべきだ。
金利は変動させるようにすべきだし、そうすれば、市場の脆弱性が高まっているこの時期に、金利の調整機能がうまく働くようになる。
グされていない」特別な貸出し窓口を閉鎖する。
金融経済ニュースを配信しているブルームバーグ・ニュースは次のように報じた。
「B・B連邦準備制度理事会議長とH・P財務長官は、二○○八年九月、連邦議会からの銀行に対する七○○○億ドルにものぼる救済策の透明性を確保するようにという要求に従うと述べた。
二カ月経って、現状は、議会の承認なしに行なえる救済プログラムで、七○○○億ドルをはるかに超える額を貸し出している。
だが、その金がどの銀行に貸し出されていて、銀行はどのような債権を担保として差し出しているのか、アメリカ国民には全く知らグリーンスパンとBがやってきたことは否定されるべきだ。
特に、救済策などは全否定されてしかるべきだ。
連邦準備制度の役割はこれまででもう十分だ。
市場にこそ機会を与えるべき時期が来ているのだ。
通貨の独占を止める。
中央による計画、独占的特権、そして競争の制限は、連邦準備制度とアメリカの銀行システムを特徴づけている。
これらは自由市場の特徴のまるで正反対である。
これまで決して金本位制を支持しなかったウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者が、自由市場の諸原理と連邦準備制度がどれほどかけ離れているかについて書いている。
ニ○○八年九月末、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者ジュディ・シェルトンは次のように書いた。
「今のアメリカではたった一人の人物が、すべての通貨と貸出（通貨、要求払預金、通貨市場債、買い戻し契約、エクィティ、住宅ローン、企業負債）の需要と供給を管理している。
しかも、その人物に頼って経済を回復させようとしているのだ。
私たちアメリカ人は哀れだ。
これを資本主義と呼べるはずがない」資本、言い換えれば「生産プロセスに貢献する財の集合」は、資本主義にとって、大変重要な要素である。
自由市場の支持者の中には、次のように主張する人々もいる。
「資本の値段である貸出の際の金利を、政府の目的に沿う形で固定化するようにすべきだ。
この固定化は政府の任命する委員会で行なわれるべきだ。
私たちは、旧ソ連の国家計画委員会であったゴスプラン（ＣＯ名一目）を復活させてもよい。
そして、それに五カ年計画を立てるように依頼した一九四九年、当時のニューヨーク連邦銀行総裁だったアラン・スプロールは、全米銀行家協会の総会でイライラしながら次のように宣言した。
「金貨の流通の復活を求める主張の主なものには、通貨の統制を行なっている者と政府の金融政策に対する不信が根底にある」スプロールは何が重要かを理解していた。
その点だけでも信頼に足る人物だ。
私たちは政府を信頼していない。
信頼していないので、通貨に対する政府の自由裁量をなくすことを望んでいるのだ。
もし財物貨幣の欠点と政府の賢い人々が発行する紙幣の長所、という迷信が広まっていなければ、通貨の自由化は多くの人々に納得されるものになっただろう。
失敗してしまった法定不換紙幣制度に代わり、金本位制、もしくは財物本位制に戻ることを求めている思慮深い人々がいる。
しかし、中にはそれ以上のことが必要となる時が来るだろう、と主張する人々もまた存在する。
彼らは「本位制」という言葉は役に立たないと主張する。
私たちは、「金本位制」や「銀本位制」などを追い求めるべきではない。
私たちが必要としているのは「本位制」ではない。
「本位制」は政府によって操作され、政府の独占を招く恐れがある。
一九世紀の西洋世界には「金本位制」は存在した。
しかし、その制度には、他の通貨に対する強制的な制限が含まれていた。
「本位制」を批判する人々は、自由を求めている。
その自由とは、人々がそれぞれ、自分に合っていて、通貨の機能を果たすことができると考える交換の媒介物を選ぶことができる自由だ。
これまで見てきたように、分業制度の下で、取引を円滑に進めたいと思う個人がその手段として通貨を自発的に選んだ。
通貨は政府によって生み出されたものではない。
社会のあらゆる利益を媒介できる通貨システムにおいて、政府が果たす役割などない、とさえ言うことができる。
Lはかつて、「通貨の歴史とは、政府が通貨を破壊しようと努力する歴史であった」と述べた。
信頼できない政府が通貨を独占すること、これこそがMが述べたことだ。
通貨の価値を下げ、優遇したい人々だけを豊かにするために、他の人々を貧しくすることへの誘惑を政府は常に持っている。
そして、政府の願いどおりに、人々の多くがどうして自分たちの生活水準が下がっているのかを分からないようにできたら、それはとても素晴らしいことだ。
現在の通貨システムは、リスクの高い、思慮のない行動を取るように促す。
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