電位治療器のファン
電子マネーやコンビニ決済など支払いの利便性向上も課題だ。
個人消費が低迷する中で、可能性を秘めたリテールへの期待は大きい。
Sバンクの孫社長は「日本という国はひとたび普及し始めると爆発的に広がるもの。
携帯電話がいい例だ」と話す。
日本小売業協会のＯ卓也会長は「二十一世紀の流通業のキーワードはECだ」と言う。
eベンチャー、夢は一獲千金「あなたのCD(コンパクトディスク)、時価総額を算定します」。
中古CD卸のベンチャー企業、ラジオステーション(静岡県藤枝市、Ｔ社長)は九九年十一月、インターネットで中古CDの買い取りと販売を始める。
これまで消費者や閉鎖するCDレンタル店から商品を買い取り、他の小売店に卸したり自分の店舗で売っていた。
しかし、ネットを利用すれば、全国から仕入れが可能になる。
消費者が保有するCDのタイトル名をネット上で入力すると、瞬時にグ時価総額がを計算する。
ラジオステーションは買い取ったCD約十万タイトルをホームベージに掲載して、ネットで消費者に直接販売する。
同社の田塩社長は「現実の店舗と仮想店舗は両立しない」と判断、直営九店舗は従業員へののれん分けなどで本体から切り離す。
卸売業の場合、取引先である小売業の反発を恐れ、消費者への直販であるネット通販に二の足を踏む。
ところが、既存業界とのしがらみがないからこそ、大胆な取り組みができるのがeベンチャーの強み。
大企業にないベンチャー企業の利点は意思決定や変わり身の早さ。
「一カ月もたてば、状況が一変する」ともいわれるネット業界では朝令暮改は日常茶飯事。
育てた事業を売却し、そこで得た資金を新たな事業に投じるビジネスモデルもお目見えした。
ネット関連ベンチャーのネットエイジ(東京・渋谷)のＮ社長は自動車見積もりサービス寸ネットディーラーズ」事業をスタートしてから二週間後の九九年一一月下旬、ネット事業の相談のためにSバンクのＳ社長を訪ねた。
その際、孫社長にネットディーラーズ事業部門の買収を提案され、あっさりと応じてしまったという。
デジタルガレージ(東京・渋谷、Ｈ社長)も、ネット検索事業「Ｉ・ジャパン」事業を米Ｉに七億三千万円で売却した。
「売却益は累損一掃、新規事業への投資に振り向け」(Ｈ社長)、二000年中の店頭公開にこぎつける。
お互いの得意分野を持ち寄り、新たな事業を起こすのも、ベンチャーの大きな特徴の一つだ。
イベント制作を手がけるアイ・エス・エー(東京・世田谷、Ｕ社長)と、システム開発のデイジテイミニミ(東京・千代田、Ｔ直純社長)が手を組んだイベントチケットのネット通販「eーticketnet(イー・チケット・ネット)」は代表例だ。
チケットの購入画面では、ネット上に会場の風景を立体画像で再現。
ステージの見え方を確認後、自分の気に入った座席を購入できるのも人気の秘密。
消費者はネット上で欲しいチケットを選べば、IC(集積回路)カードを会場に持って行って読み取り機にかざすだけで入場できる。
ベンチャーキャピタルも注目。
ネットビジネスの特徴は少ない資金で起業できるという点だ。
しかし、本格的なビッグビジネスに育てるには、システムに対する投資のほか、ブランド力を高めるための広告費などに多額の資金が必要だ。
一方、常に有望な投資先を探しているのがベンチャーキャピタル(VC)。
しかし、日本経済全体が力強さを欠き、せっかく投資しても公開に至らず、投資コストを回収できないケースが増え、新規投資に慎重だ。
こうした中、新たな投資先として注目されているのがeベンチャーだ。
VC大手のジャフコでは、園内の新規投資先の件数を年々絞り込む一方で、成長性の高いeベンチャーへのシフトを進め、この二年で新規投資案件の約四分の一はeベンチャーが占めるようになっている。
VCのＤ・キャピタル(東京・港、Ｓ裕美社長)は九九年七月、投資ファンドを設立した。
コンサルタント会社の東京総研(東京・千代田、Ｍ社長)は二000年、ネット上で起業家と投資家を引き合わせるサービスを始める計画だ。
音楽配信ビジネス急浮上。
音楽業界でコンピューターやCS(通信衛星)デジタル放送のネットワークなどを使ったコンテンツ(情報の内容)の配信ビジネスが動き出した。
そもそも著作権を無視した違法配信への対抗策として始まったが、成長が止まった現在の音楽ソフト市場を活性化する新販路としての期待も膨らむ。
「音楽を制作してから聴いてもらう人たちに届けるまでのプロセスを、すべて自分たちで管理できるようになる。
これは商業主義との摩擦に悩んできたアーティストにとって、大変幸せなこと」。
日本のプロミュージシャンとして初めて、七月からインターネット上で有料の音楽配信ビジネスを始めたPMODEー(ぴーもでる)のメンバー、平沢進氏は新しい挑戦の意義をこう力説する。
コンピューター技術を演奏や曲づくりに取り入れたテクノ音楽の草分け的バンドで、九九年で結成二十周年を迎えるpーMODEー。
その彼らが今度は、ネット配信で曲を売るミュージシャンの草分けになろうとしている。
リスナーはインターネットを使ってサイトから好きな時に好きな曲を取り込み、パソコン上で再生することができるようになる。
配信料金はアルバムCD(コンパクトディスク)の一曲分とほぼ同じ三百円程度、決済にはインターネット上で使えるプリベイドカード「ピットキャッシュ」を利用できるようにする考えだ。
音楽のインターネット上での配信は、米国でもまだ一部で始まったばかり。
前例がほとんどないだけに、ネット配信にビジネスの軸足を移してしまうことは、経済的にどんな影響があるのか全く予想がつかない。
だが、pーMODEーはCDの販売を優先しなければならないといった制約を一切取り除くため、九九年三月には大手音楽ソフトメーカーとの契約を打ち切り、自主レーベル(CDのブランド)「TESーAKITE」を立ち上げた。
CSデジタル放送のスカイパーフエクTVの音楽チャンネル「ミュージックリンク」で九九年五月に配信サービスを始めたのはソニーグループのデジタルメディアエンタテインメント(DME、東京・中央、Ｉ社長)。
①購入できるのが配信する当該番組の放送時間帯だけ②配信できる曲数が一番組当たり十曲まで。
インターネット配信に比べ制約は多いが、専用の受信機を購入すれば、簡単なリモコン操作によって家庭にいながらにして一曲二百円程度で好きな曲を購入できるのが売り物だ。
九九年秋には同じグループの音楽ソフトメーカー最大手、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)が、同年二月に立ち上げた小室哲哉氏の新レーベル「TRUEKissDisC」の曲の配信を始めた。
SMEのＭ茂雄社長は「小室さんのようなビッグネームが動けば、消費者の(音楽配信への)理解が早まる」と期待を込める。
SMEは九九年内にインターネットを使った音楽配信を始める計画だ。
環境整備にも熱。
音楽のネット配信ビジネスが具体化し始めたことで、その環境を整備する周辺事業もにわかに熱を帯びてきた。
デジタルコンテンツの制作支援会社、ジャパン・デジタル・コンテンツ(JDC、東京・港、早川英明社長)が日本ビクター、Ｎなど四社とコンソーシアム(研究共同体)をつくり、九九年秋にCSを使った音楽配信「ウェイプレスラジオ」の実証実験に取り組むのはその好例だ。
実験では全国六カ所に順次設置する配信用の端末から、一般のモニターが個人用の携帯端末に好きな音楽を取り込む形をとる。
最大の特徴は、曲の一次購入者はもちろん、私的に録音して複製する人からもその都度、料金を徴収する電子決済システムにある。
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