趣味の日経225が評価によい影響を与える？

投資信託をめぐる税制もグローパル・スタンダードに近づける努力が必要と思われます。
以上が、日本の投資信託が21世紀に向けて成長を開始するためのわれわれの提案です。日本の投資信託ビジネスにかかわる方々にとって、この本を通じて得られる米国ミューチュアルフアンド事情とわれわれのつたない提案が何らかのお役に立つことを願ってやみません。
米国のミューチュアルファンドは、オープンエンド型の投資会社として設立・運営される会社型投資信託です。したがって日本でいえば、契約型という違いはあるものの、実質的に追加型投資信託と同じと考えられます。
米国ではほとんどの投資信託がオープン型ファンドで、クローズド型は非常に限られています。そこで本書では、米国のミューチュアルファンドを日本の投資信託と対比するものとしています。
ミューチュアルファンドを運用・販売する会社を本書では原則としてミユーチュアルファンド会社と呼んでいます。その中心は投資運用部門ですから運用会社ということもできますが、多くの会社がファンド運営に関するより広範なビジネスを行っているため、ミューチュアルファンド会社としました。

ファンドの運用を行うということは、形式的には、投資会社に対して運用アドバイスを提供することになります。また、顧客がミューチュアルファンドに投資するということは、投資会社の株式を保有し株主になることです。
投資会社はファンドの購入希望者に対して随時、新株を発行し、解約希望者からは随時株式を買い取る仕組みになっています(こうして投資会社の発行済株式が絶えず増減するので、オープンエンド裂と呼ばれるわけです)。これらのミューチュアルファンドは、ファンド会社自体が販売する(直販)こともありますが、多くが証券会社や銀行・保険会社などを通じて販売されています。
本書では、これらミューチユアルファンドを販売する会社を一括して販売業者と呼んでいます。もともとミューチュアルファンドを販売していたのは証券会社だけでした。
証券会社で個人投資家相手に証券取引の仲介やミューチュアルファンドの販売を行う営業スタッフを、米国では「ブロー力一」と呼びます。近年は様々な販売業者がファンドを扱っているので、本書ではセールスマンという言い方もしています。
ミユーチユアルファンドなど有価証券の販売には資格が必要で、これは証券外務員資格と言われます。ブローカーが顧客から得る手数料は、提供するサービスによって呼び方が異なります。
ミューチュアルファンドの販売手数料はロードと呼ばれ、ファンドの購入時に徴収するものはフロントエンド・ロードなどと言います。直販のファンドは、ブローカーが介在せずロードを徴収しないため、ノーロード・ファンドと呼ばれます。
販売手数料に対して、資産残高に応じて顧客から徴収する手数料はフィーですが、ここでは残高ペース手数料などとしています。 2001年日本版ビックバン」プログラムにより、銀行・生損保の投資信託市場への参入が認められました。

一方、米国のミューチュアルファンド(投資信託)市場は、 90年代に入り急速なスピードで運用残高を増加させています。今後の日本の投資信託市場のあり方を考える上で、米国ミューチュアルファンド市場に対する正しい理解が必要だと思われます。
そこで、米国ミューチュアルファンド市場における販売実態、運用会社の運用戦略、そして投資信託の販売会社と運用会社の行動を支えている諸制度について、一つ一つ説明していくことにします。まず右側の図は、ミューチュアルファンドの口座数と残高の推移を示したものです。
ミューチュアルファンド残高は、 1990年末l兆ドルであったものが、 93年末には2兆ドル、 96年末には3。 5兆ドル、約420兆円の規模にまで拡大してきています。
96年末における米国個人金融資産に占めるミューチュアルファンドのシェアは8、9% (同日本は2、6%) です。ミューチュアルファンドの内訳をみると、 80年代前半は、短期金利の水準が極めて高かったため、 MMFが5-6割のシェアを占めていましたが、 80年代後半に入ると債券ファンドのシェアが上昇し、 90年代の残高増加の中心は、株式ファンドとなっています。
90年代の米国株式市場活況の背景には、個人貯蓄が株式フアンドの形態によって株式市場に流入したことがあげられると思います。一方、口座数の増加も90年代に入って加速しています。
96年末でl、5億口座、単純にいえば、米国においてはほぼ2人に1人がミューチュアルファンドを持っていることになります。上の図は、ミューチュアルフアンド残高と預金保険対象の小口預金、ここではこれを個人預金とみなしましたが、その残高の推移です。
1986年に個人預金の半分にも満たなかったミューチュアルファンド残高は、 95年には個人預金を上回る規模にまで成長したのです。その理由として、 80年代後半の低金利が債券価格と株価の上昇につながり、債券、株式といった有価証券を組み込んだ投資信託に高いパフォーマンスが生じたため、個人貯蓄が銀行預金からミューチュアルファンドに流れたことがあげられます。

この個人貯蓄のシフトは米国金融市場に多大なインパクトを与えました。右の下の表は米銀の不良資産に対する対応をまとめたものです。
米国においても日本と同様に不動産融資が不良資産化し、 89-93年にかけて米銀全体で20兆円に近い貸出金償却が実施され、銀行業の弱体化が生じたのです。このため、 90年代前半、銀行業の与信力は大きく低下しました。
銀行部門からの「おカネ」の供給が順調に働かないことは、経済が貧血化するリスクにつながります。だれかが銀行の役割を代替することが必要になったわけです。
このとき、米国においては、個人貯蓄がミューチュアルファンドという器を通じて証券市場に流入し、間接金融の弱体化を直接金融市場の規模拡大によって補完して、米国経済の貧血化が阻止されたのです。銀行の与信力の低下は日本でも生じています。
証券市場が弱体化した銀行業を補完しなければなりません。個人貯蓄を証券市場に順調に流し込むための器として、投資信託の機能強化が必要とされているのです。
日本においては、 A証券会社は系列企業であるA投資信託委託会社の投資信託だけを販売するという形態が一般的でした。すなわちＴ自販型だったわけです。
しかし、米国ミューチュアルフアンド市場における販売形態の特色の一つは、系列色が薄いということです。右側の表にミューチュアルファンド会社の資産ランキングを系列・版売チャネル別で分けて示していますが、見ていただければおわかりのように、株式・債券ファンドの資産残高上位5社は、すべて独立系の会社になっています。
右の表の左側から系列・販売チャネルを説明していきますと、まず独立系・公販のファンドがあります。Ｃ杜は、自分でミューチュアルファンドを設定し運用していますが、販売は証券会社等のセールスマンに委ねています。

二番目が独立系・直販で、その代表がＦです。Ｆは自分でミューチュアルファンドを設定し自分で直接販売するという形態をとっています。

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